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オンライン行政書士ご相談からお手続き完了までオンラインで完結

建設業許可申請なら
お任せください

一定規模以上の建設工事を行う場合は、建設業の業種ごとに都道府県知事、または国土交通大臣の許可が必要です。 オンライン行政書士では、建設業許可申請の代行をいたします。建設業許可の要件を満たしているかわからない場合も、まずはお気軽にご相談ください。(現在申請受付は、大阪府・兵庫県尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町の事業者様のみとしております。2023年1月より全国電子化となりましたら改めて対応可能地域についてお知らせいたします。)

PCを見る建設業者

こんなお悩み
ありませんか?

  • そもそも建設業許可の要件に当てはまっているかわからない
  • 現場に出ていて手が回らない
  • 急いで建設業許可を取りたいのに時間がない
  • 更新申請などの作業が面倒…

オンライン行政書士なら
解決できます

PCに映る行政書士

わからない場合は
丸投げでOK

「そもそも建設業許可の要件って?」とお悩みの方も安心。中小企業から大企業まで対応実績のある女性行政書士が、丁寧に対応いたします。要件を満たせていない場合は何が必要かを明確にお伝えし、将来的な取得まで必要な手順についてご提案。

PCを使う女性

正確かつ将来性を踏まえた
書類作成を行います

行政書士は、建設業許可申請業務の専門家です。建設業許可の申請には、建設業法への熟知専門的な知識が必要です。申請に通ることは大前提の上で、業種追加や公共工事への参加の可能性等将来の事業展開を踏まえて、1社1社に則した書類作成を行います。

女性行政書士

面倒な作業は
すべて当サービスで対応

面倒な作業はすべて当サービスにお任せください。更新申請が近づいてきた場合はあらためてご連絡し、必要最低限の作業で済むようサポートいたします。お客様は業務に専念していただくことが可能です。

業務内容

オンライン行政書士サービスでは、建設業許可の新規取得から更新、業種追加、変更届出まで幅広くサポートいたします。建設業許可は取得して終わりではなく、更新申請が必要です。忘れてしまいがちな更新申請も、当サービスで管理・対応しますのでご安心ください。

  • 建設業許可(新規)
  • 建設業許可(更新)
  • 決算変更届
  • 業種追加
  • その他変更届
  • 経営事項審査申請
  • 入札参加申請

事例紹介

事例1急に建設業許可が必要と言われて…

作業員

わたしの会社は従業員あわせて3名程度の、小さな会社です。元請け企業から、大きな仕事を今後お願いしたので建設業許可を取得ほしいとお願いされました。いつかは取得したいと思っていましたが、従業員はほぼ現場に出ており、細かい手続きは苦手な社員ばかりで手つかずのままでした。何から手を付けてよいかわからず、オンライン行政書士に依頼しました。

相談時は、許可に必要な要件を丁寧に教えてもらいました。提示していただいたものを用意するだけでスムーズに取得できたので、専門家に依頼してよかったです。従業員の手を借りることなく、建設業許可を取得できました。

事例2要件を満たせていなく、どうしたらいいかわからない

困る男性

建設業許可の要件をよく理解していないまま相談したところ、わたしの会社には許可に必要な資格を持つ従業員がいませんでした。でも担当の方は、丁寧にクリアできるパターンをいくつか提案してくれました。

「資格を持つ人材を採用する方法がある」と教えていただき、採用面でもサポートしてもらいました。今でも更新申請のときはお世話になっていて、とても頼りにしています。

ご相談の流れ

1お問い合わせ
お電話やメール、LINE、お問い合わせフォームより、ご相談ください。土日祝日希望の方はお問い合わせ時に「土日祝相談希望」とお伝えください。完全予約制でご相談可能です。
2ご相談・お打ち合わせ・
ご依頼
初回相談はすべて無料です。オンラインで対応いたしますので、ご自宅や職場からご相談ください。
3手続報酬の
お振り込み
着手時に、報酬の半額と申請手数料のお振込をお願いしております。
4当事務所にて
書類作成等お手続き
当事務所にて書類作成などのお手続をいたします。お客様との連絡・やりとりはお電話・メール、LINEなど、それぞれのお客様にあった負担なくスムーズに進められる方法で対応いたします。
5手続完了・
作成書類納品
すべてのお手続きはオンラインで完結します。一度もご来所いただくことはございません。(知事許可の場合、申請から許可発行までの標準処理期間は30日。大臣許可の場合は90日となります。)
6実費のお振り込み
報酬残金と手続きの際に発生した実費のお振り込みをお願いしております。
7決算変更届・更新手続
建設業許可を取得した事業者様は、毎年の決算変更届が義務付けられており、また5年に1度更新の手続きが必要となります。
※お手続きの内容やお客様のご要望・状況によって上記の流れは異なる場合がございます

行政書士の紹介

廣澤 菜々子

廣澤 菜々子

  • 行政書士
  • ファイナンシャルプランナー

司法書士事務所、相続・遺言専門の行政書士事務所で経験を積み、独立開業。相続手続きを中心に、建設業などの各種許認可、補助金申請に対応いたします。まずは今の不安なことや心配なこと、負担になっていることをご相談ください。問題解決のためにベストな方法を考え、誠意をもってお力添えいたします。

料金案内

建設業許可(新規)148,000円~

政府に対する手数料
知事90,000
大臣150,000

建設業許可(更新)88,000円~

政府に対する手数料
知事50,000
大臣50,000

決算変更届29,800円〜

業種追加50,000円~

政府に対する手数料
知事50,000
大臣50,000

その他変更届19,800円〜

経営事項審査申請180,000円〜

政府に対する手数料
1業種11,000円〜

入札参加申請30,000円~

政府に対する手数料
知事90,000
大臣180,000
※表記は全て税込です
※各機関の手数料など、実費は含まれません

よくある質問

相談したら必ず依頼しなければならないでしょうか?

そのようなことはございません。相談しなければわからないこともありますので、お気になさらずご相談ください。

ホームページに掲載されている業務しか相談できませんか?

そのほかの業務も承っております。まずはお気軽にご相談ください。

休日でも相談できますか?

ご予約いただければ、休日でもご対応いたします。また、お仕事終わりの19時や20時の時間帯もご相談が可能です。

一人親方でも建設業許可は取得できますか?

もちろん、取得できます。許可が取得できるかどうかは経験が重要です。必要な経験や許可要件は個人によって異なりますので、専門の行政書士へご相談ください。

個人事業から法人化しましたが、許可を引き継ぐことは可能ですか?

個人事業の許可を法人へ引き継ぐことはできないので、新たに法人として許可申請が必要です。今まで個人で取得していた許可は、廃業届を提出しなければなりません。

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